きゃもん2018年7月
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第2回信用事業検討委員会 政府は次のような認識に立って、平成26年6月の「活力創造プラン」に則った対応をJAに求めています。①JAが総合事業を行う以上、総合事業全体として金融機関標準の高度な内部管理態勢等を確保すること。②このことが多くのJAにおいて、「営農経済事業の強化」の阻害要因となるのではないか。 金融機関が他事業リスクを一体管理することの困難性、 営農経済事業への経営資源移転を阻害③信用事業譲渡・代理店スキーム(枠組みや計画)を積極的に活用するべき。 これを踏まえてJAバンクでは「JAは総合事業体を主体とすることが基本であり、代理店はあくまでも選択肢という考え方に変化ないが、 ●総合事業経営の前提   (内部管理態勢の高度化) ●代理店スキーム   (手数料水準を含む)について適切に理解し、今後の信用事業運営体制についての意思決平成29年度の事業総体第2回 信用事業検討委員会定プロセスを説明できることが重要」という考え方が示されました。 これにより、JAながさき西海は、「信用事業の代理店スキームを十分理解したうえで代理店化を選択するかどうかについての方針の選定」を行うため「信用事業検討委員会」を平成29年11月に設置、様々な角度から検討を進めています。現在の主な検討事項は次のとおりです。開催日 平成30年5月30日(水)      午後0時30分〜場 所 JAながさき西海本店構成員  ・各専門委員会正・副委員長  ・代表理事専務  ・常務理事  ・職員兼務理事  ・関係職員 他業態と同等の内部監査体制・実効性が必要。どのように体制整備を行うか。 ①内部監査担当者↓各事業に精通した専従者   (資格保有者)を複数設置 ②監査の実効性確保↓内部監査実施計画に基づく   適切な内部監査の実施 事業運営から見た代理店化のメリット・デメリットの検討①メリット・信用事業から営農経済事業に人員をシフトできる。・信用事業のリスク、負担を軽減できる。(自己資本比率などの経営健全性の規則に縛られない)・信用事業専任理事や員外監事の必置義務がない。・信用事業コストを削減できる。②デメリット・資金調達コストが増加、農業関連施設建設の困難性が高まる。・販売代金精算に支障が出る。 (販売代金入金待ち、振込手数料の発生)・運営資金確保のため購買代金支払サイトの短縮・貸付金対応に時間を要する。③経営面・代理店手数料では従来水準の信用事業収益が得られない。・職員の配置転換・顧客情報の利用制限 など(1) 内部管理態勢基準の高度化で、特に貸出審査体制は、信用金庫等と同等以上の貸出審査体制整備が必要だが、どのように行うか。・貸出営業部門と審査部門のそれぞれに専任役員を設置・審査部門は貸出審査の公平性維持のため事業推進に一部制限(2)(3)信用金庫等と同等以上の貸出審査体制の整備が必要【全体運】行動範囲を広げると、刺激的な出会いがあるでしょう。新しいスポットに足を運んでみて。ネット情報に注目を【健康運】簡単な体操にツキ。楽なものほど効果あり【幸運を呼ぶ食べ物】カワハギ117

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