組合員や地域の皆様が農業生産に必要な肥料や農薬等の農業生産資材の供給や、食品、電化製品、LPガス、灯油、ガソリン燃料等の生活関連資材を供給する業務です。 車検や農業機械の整備・点検・修理も購買事業の一つです。
農畜産物の生産のために必要な営農支援資金や、マイホーム資金や進学資金等の生活支援のための貸付業務、貯金業務、為替業務などの金融業務を行っています。 信用事業はJAと農林中金が有機的に結びつき、JAバンク(農協系統金融)として大きな力を発揮しています。
組合員や地域の皆様の病気やけが・事故や火事などのさまざまなリスクの備えとして、JAは共済事業を展開しています。 JA共済は組合員・利用者をはじめ、地域社会に住む皆さまの暮らしのパートナーであり続けるため「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を通じて、人それぞれの人生設計にお応えできる安心を提供し、皆さまの毎日の生活を生涯にわたりバックアップします。 また、多様化するライフサイクルのニーズに確実に応えるため、高度な専門知識を備えたライフアドバイザー(LA)が、組合員・利用者の皆さまの要望に対応しています。
組合員の皆様が生産した農産物や畜産物を農家に代わって販売する事業です。 農畜産物にはたくさんの品目がありますが、米、いちご、ブロッコリー、お茶、みかん、和牛などは地域の農業振興の面からも力を入れています。 さらに、食の安全・安心・健康に対する信頼を守るため、生産履歴の記帳運動や長崎版GAP(生産工程管理)※の推進をしています。※GAPとは生産の工程を管理する手法であり、農作業の計画を立て、実践した結果をチェックし記録を残すことで、記録をもとに作業の改善などを行うものです。
おいしく安全安心な農畜産物の生産について技術指導を行ったり、農家経営の年間計画を立てて指導するなどの営農指導を行っています。 また、青年部、女性部が幼稚園や小学校の児童を対象に取り組んでいる食農教育活動を軸として「地域との共生」や「協同組合の仲間づくり」を推進しています。 さらに、高齢化が進行するなか、農業の担い手の減少や耕作放棄地の増加など深刻な問題に対応するため、営農経済センターに担い手対策部署を設けて集落営農組織を含め多様な担い手の育成や支援に取り組んでいます。
利用事業は、個人では設置ができない(または設置が難しい)施設を共同で設置し、その施設を効率的・経済的に共同で利用し運営する事業で、代表的な施設として、収穫した米を乾燥して出荷するライスセンターや、生産者が作った野菜を販売している直売所などがあります。 また、生活関連事業として冠婚等の事業も運営しています。
管内で収穫される農畜産物に付加価値を加えて、JAのオリジナル商品として出荷する加工事業に取り組んでいます。 当JAでは製茶の加工等を行っています。
米を一定期間貯蔵・保管する施設として米倉庫を運営しています。
管内の生産農家が育成した子牛を全国の肥育牛農家へセリ市を通して販売するための「家畜市場」や、JAが購入した子牛を大切に育てて肉用牛として出荷する肉用牛集団肥育施設(FL:フィードロット)を運営しています。