農サポで持続可能な農業へ　２３年度販売金額３，６００万円

ＪＡながさき西海させぼ北部営農経済センター管内で行っている集荷ビジネス「農サポ（農家の未来サポーター）」の利用者が１６０人を超え、令和５年度の販売金額は３，６００万円（前年度比１７０％）と、管内農家の所得向上と持続可能な農業の一助となっています。

同事業はＪＡと市場・販売店（スーパー）が協力して生産指導および集荷・店舗配送・陳列・販売・管理までのサポートを行い、生産者が次世代につなげる農業の所得基盤を安定させることを目的とした集荷ビジネス。２０１７年に「次世代につないでいくことのできる第一産業の実現」を目指し佐世保市地方創生プロジェクトの一環として始まりました。

同センター管内は、中山間地域が多く農家の高齢化が進んでおり、スーパーや直売所が近隣に無いため売り先がないことで生産を断念する農家が多く耕作放棄地が増えています。また、小ロット品目が多いことから個売りが多く、農家は出荷する際のスーパー巡りに多くの時間を費やし、いくつ売れたか把握できない等の課題がありました。

集荷ビジネスの流れは、まず、生産者が生産物を収穫し袋詰めした後、ＪＡの集荷所に持ち込み、生産者自らが価格と売りたい店舗を登録して、商品にラベルを貼ります。その後、運送業者が各販売店へ商品を運び、店舗では青果担当が陳列と商品管理を行い、売上情報は生産者へメール配信され、生産者は翌日以降の価格決定および出荷計画が立てられます。販売店も徐々に増え、現在は１０店舗が参加しています。

農サポを利用する生産者は、「近隣に直売所などがないため販売をあきらめていたが、農サポのおかげで売り先ができた。売上も可視化できるようになり野菜作りのモチベーションになっている。」と話しました。