園芸振興生産者大会を開催

ＪＡながさき西海は４月１９日、「令和６年度　園芸振興生産者大会」を佐世保市のアルカスSASEBOで開き、生産者や行政、関係機関、市場代表者、役職員ら約４００人が集まりました。

　原材料及び燃料等の価格の高騰・高止まりや「２０２４年問題」による生産コストの上昇の一方で農畜産物価格への転嫁がされず生産農家の経営費の圧迫が続く中、管内の園芸品目の生産拡大と振興を図るにあたり生産農家経営の安定化に取組み、持続可能な農業を行うことを目的に開催。

ＪＡは令和６年度の販売方針として、農業基盤・安定経営に向けて、生産基盤の再生と労働力の確保支援に取り組むほか、農産物販売価格・安定経営価格の確保に向けて、有利販売につながるよう市場集約の実践を進めていく考えを説明しました。また、取引市場１９社が出席し、東京青果株式会社　川田光太社長が市場情勢報告を行いました。

　基調講演では、「食料安全保障とＪＡの役割」と題し、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が講演。鈴木教授は、コロナ禍やウクライナ危機の中、食料や生産資材の輸入が止まれば食糧・農業危機は目の前にあるとし、輸入に頼らない地域・国内の資源での循環型農業の必要性を説明。さらにコスト上昇の中、農畜産物への価格転嫁がなされない状況を、消費者に農業の問題は他人ごとではなく自分の命に関わる問題だと認識してもらう必要があるとし、「消費者の地域農業への理解醸成をはかり、地域・国内で生産された安全安心で美味しい農畜産物を食べてもらい、生産者とＪＡ・消費者が共に農業を守っていくことが重要。」と強調しました。

　最後に生産者を代表してさせぼ広域かんきつ部会の田崎伸一部会長が、「農家や関係機関及びＪＡが英知を集結し、『安定した農家経営のための販売価格の確保』のため信頼ある産地形成へ向けて邁進して行きます」と大会宣言を述べました。

　田中芳秀組合長は「食料・農業・農村基本法の改正案が衆議院で可決されたが、その中身についてはまだ不透明で不安要素も多い。農家の経営危機に対しては早急な対応が必要であり国や行政には今後も支援の要請を行なっていく。本年度が西海ブランドの飛躍の年となるよう、販売力強化に向けて取り組んで行こう。」と呼びかけました。