理事会で若手職員が企画提案行う／事業モデル転換プロジェクト

　ＪＡながさき西海の「ＪＡ事業モデル転換」計画策定プロジェクトメンバーは１２月２３日に理事会で、企画提案を行いました。当ＪＡが今後１０年、２０年と持続可能な経営を行うための新たな事業モデルを計画し、策定することを目的に４月から協議を重ねてきたもので、１５の事業モデル転換案が発表されました。
　プロジェクトでは収支構造の見直し、新規事業への参入、既存事業からの撤退など様々な意見が出されましたが、共通の課題として、職員減少に歯止めをかけ、職員が意欲的に働ける労働環境を作ることが最も重要と考え、実現に向けて「総合複合渉外の設置」「事業仕分け」「農畜産物のＷＥＢ販売」など１５の事業モデルの企画を提案し、理事らにその必要性を訴えかけました。
　同プロジェクトで班長を務めた営農販売課の浦豊成課長補佐は「提案した事業案を実行に移し、職場環境をよりよくしていくことが最重要課題だと思う。やりがいをもって、長く働けるＪＡを自分たちが作っていく」と力強く話しました。
　１５の事業モデル転換案については、令和３年度から早期に取り掛かりたい事業も含まれており、若手職員による職場環境の改善について、理事者たちからの期待がかかります。